内閣総理大臣 安倍晋三様
新型コロナウィルス対策 「国民一人当たり10万円 一律給付」への要望
政府は4月16日(木)、新型コロナウィルス感染拡⼤による緊急経済対策として、「国民一人当たり10万円」を⼀律給付することを決めました。
ただ、「国民一人当たり」という表現が、外国籍者やその周囲の⼈たちに多大の不安を与えていることを懸念します。
総務省「生活支援臨時給付金室」担当者によると、『今回の10万円給付は、「住民基本台帳に登録のある人」また、「国籍に関わらず、住民基本台帳に登録している住所と違う場所に居住実態がある人」にも、給付金が行き渡るよう検討している』とのことでした。また、4月18日(土)のNHKニュースでも、『今回の給付金10万円の対象は、「外国人住民」すべてに適用する』と伝えていました。
確認させていただきたいのですが、技能実習生や留学生を含めた超過滞在外国人も含まれるのでしょうか。なぜなら、彼ら彼女らにも同じ感染リスクがあり、日本人と同じように恐怖と不安の中で生活しているにも拘わらず、「住民登録がないために健康保険証をもてない現実」があるからです。
その点を考慮し、より明確に、住民基本台帳に登録がない場合であっても、外国籍者を含め日本に暮らす全ての人々に一律給付がなされるよう、適切な対応を要望します。
2020年４月２０日(月)
日本キリスト教会 人権委員会
委員長 金田聖治
靖国神社問題特別委員会
委員長 古賀清敬
